助成金活用シミュレーション

雇用保険の適用事業所である（雇用保険の被保険者がいる）

役員のみ・被保険者ゼロの会社は対象外です。

過去5年以内に、助成金の不正受給がない

性風俗・接待飲食等営業や暴力団関係でなく、倒産状態でない

労働保険料を納付している

過去1年間に、労働関係法令の違反（是正勧告等）がない

労働時間を客観的な方法（タイムカード・PCログ等）で把握し、研修は所定労働時間内に実施して賃金を支払う

時間外・休日に実施する場合は割増賃金の支払いが必要です。

事業内職業能力開発計画を策定し、労働者に周知している

自社の人材育成方針を書く社内計画。未整備でも計画届までに整備すればOK（厚労省がテンプレートを公開）。

職業能力開発推進者を選任している

人事・労務や教育訓練部門の部課長等を1名選任。未整備でも計画届までに整備すればOK。

研修がDX（デジタル技術の活用・AI活用等）に関する内容である

バイテックのAI活用研修は該当します。

対象者の職務に関連する内容である

研修期間中も対象者を雇用保険の被保険者として雇用継続でき、受講率8割以上（eラーニングは修了）を満たせる

契約・お支払いは、計画届の提出「後」に行う

提出前に契約・着手すると対象外になります。

研修開始の約1か月前までに計画届を提出できる（提出可能期間は開始の6か月前〜1か月前）

助成金活用の場合、すぐに受講開始できない理由がこの項目です。